講座の開催場所はどこですか？

弊社は千代田区を拠点として事業を運営しています。千代田区で講座を受講いただいた場合、受講料を最も安く抑えることができます。ただし弊社では共有オフィス業者と契約しているため、東京23区内の各所で講座を開催することができます。またご家庭や事務所における講座もお引き受けいたします。

貴社の資格について教えてください。

マクナマラ氏は、ロンドン大学で法律・金融学位を取得した非開業弁護士です。その他にも、学問に関する資格や教育に関する資格、専門的な資格を複数取得しています。詳細な履歴については、こちら をクリックしてください。

日本の弁護士と仕事をしていますか？

はい。弊社では過去にコンサルタント業を中心とする事業を行っており、現在は支援を必要とする弁護士のサポートを行っています。ただし、日本における弊社の立場上、日本の特定の法律事務所を勧誘したり、他の法律事務所よりも優遇したりすることはできません。マクナマラ氏は誠実な弁護士であり、いただいたご相談については秘密を厳守いたしますのでご安心ください。

講座ではどのような教科書を使用していますか？

通常、入門講座や英語の習得に重点を置いた法律・金融講座では、ケンブリッジ大学が出版した教科書を使用しています。一方、ほとんどの専門講座では、専門的な教科書と弊社独自の教材を合わせて使用しています。

なぜ受講料がこんなに安いのですか？

偉大な事業家であった松下幸之助氏はかつて、誰もが製品を手に入れられるように、水と同じくらい安い値段で製品を販売したいと語っていました。弊社もその理念に共感し、入学金や必要以上の教科書代をいただくことは差し控えております。弊社では、学生の皆さんが長期の受講料を前払いしたために仕方なく学習を続けるのではなく、支払った受講料に見合う価値を常に手に入れることができるからこそ学習し続けるのであって欲しいと願っています。

無料体験講座は実施していますか？

申し訳ありませんが、弊社のビジネスモデルの関係上、無料体験講座を行ってはおりません。ただし、弊社ホームページから英語のビデオをごらんいただき、弊社のサービスがお客様のご要望に合ったものであるかご確認いただくことができます。弊社では無料体験講座は実施しておりませんが、その代わりに入学金もいただいておりません。

他の学生と一緒にグループで受講することによって、受講料を節約することはできますか？

はい。グループで受講していただくことにより、受講料を節約することができます。ただし、学生グループのリーダーを務める方には、受講料のお支払いと、その後スケジュールの変更が必要となった場合の責任者となっていただきます。

受講料と比べてコンサルタント料はいくらになるのでしょうか？

弊社では、受講料もコンサルタント料も同じ料金をいただいております［千代田区では1時間あたり7,500円、その他の東京23区内では1時間あたり1万円］。そのため、1回だけのミーティングにもお気軽にご参加いただけます。その場合、料金以外に何らかの義務が発生することはございません。

貴社のビジネスモデルと従来のビジネスモデルとの違いについて詳しく教えてください。

LFGは、日本の3つの業界の需要に応えるために設立した会社です。弊社では、これらの業界では古くから細分化と専門化が進みすぎたため、十分なサービスが行われてこなかったと考えています。技術に関する例を挙げれば、一般の消費者が故障したコンピュータを店舗に持ち込むのはハードウェアやソフトウェアの専門家による意見を求めるためではありません。その消費者に判っているのは、コンピュータが故障したこと、そしてコンピュータを修理する必要があるということだけです。

かつては、そのような消費者に対して十分なサービスが行われないことがありました。つまり、ハードウェアの専門家はソフトウェアに問題があると指摘し、ソフトウェアの専門家はハードウェアに問題があると指摘するようなことが起こっていたのです。しかし、このような責任転嫁を行っていたのでは、コンピュータを修理してもらえさえすればよいと考えている消費者から見放されることになります。法律分野でも同じような問題が生じています。クライアントから持ち込まれるのは、専門的な不法行為や契約、不当所得に関する問題ではありません。クライアントはただ問題を抱えているだけなのであり、その問題を最も費用対効果が高い方法で解決したいと考えているだけなのです。

弊社と従来の法律事務所との違いについて、もう少し詳しく教えてください。

最初に指摘しておきたいのは、イングランド法を教える講師の多くは開業弁護士ではなく、学問分野の研究者であるということです。弊社は、日本国内で事業／言語コンサルタント、法律校正者、企業向け指導者／講師としての事業を運営しており、弁護士業は営んでおりません。弊社では法律に関する助言を行うのではなく、事業に関する助言を行っています。この違いは、単に中核となる事業の違いだけではなく、事業に取り組む方法の違いとなって現われています。

なぜなら弊社では、法律に関する優れた助言というものは、事業に関しては愚かな助言となることがままあり、また逆も真であると考えているからです。特に商事紛争を処理する場合には、この方針に従うのが賢い方法であるといえるでしょう。クライアントが最も関心を抱いているのは、単に拘束力のない判決を勝ち取ることではなく、拘束力を有する判決であるからです。同様に、裁判費用を回収できるかどうかも判りません（地域の規則に左右されます）。そのため紛争を解決する裁判所や判決を下す裁判所を選ぶ際には、当然このことを考慮しなければならないと弊社では考えています。

社会人として、正しい教育を受けた英語を話したいと考えています。講座の質を維持するために行っている方法について教えてください。

この質問に対しては、1. 弊社で行っていないことと、2. 弊社で行っていることの2つに分けてお答えしたいと思います。「弊社で行っていないこと」には、教室にリスニング用の機材を設置することや、資格を有する講師を無資格の講師が管理することなどが含まれます。弊社の最大のライバルとなる業者ではこのようなことを行っていますが、このような行為こそが失敗を招く原因になると弊社は考えています。その代わりに弊社では、単なる損害対策に留まらない、真の品質管理を実施しています。

「弊社で行っていること」としては、何よりもまず講師の質を重視していることが挙げられます。弊社のビジネスモデルでは、弊社の基準を満たす講師が見つからない場合、その対策として実施する講座の数を単純に減らすことになります。マクナマラ氏は、就職希望者全員と個人的に面談し、その知識とスキルのレベルを確認しています。また弊社では、金融英語講師全員が英語を母国語とし、少なくともビジネスまたは金融に関する学位を取得していることを保証します。同じく法律英語講師も全員が英語を母国語とし、少なくとも法律学位または法律に関する専門資格を取得しています。弊社の知る限りでは、日本国内で上記を保証している会社は弊社以外には存在していません。

海外での就職／留学を考えています。海外の学校や就職のチャンスについてアドバイスをお願いできますか？

マクナマラ氏は、これまでの人生の大半をカナダと英国で過ごしてきました。またアメリカにも土地を所有しています。したがってこの3ヵ国については、経験からお話しすることができます。弊社では、倫理を重視する代理店であれば、ビザの承認／優秀な学校への入学／海外での就職などを保証する料金を課すことはないと考えています。また［日本でも海外でも］「海外の就職を金で買い」、しかも支払った金額に見合うだけの価値を手に入れることができたという人の話は一度も聞いたことがありません。ただし、コンサルタント業という立場からであれば、この問題について検討することが可能です。その場合、時間あたりの料金は変わりません。

現在、どのようなトレンドがみられますか？

3つのカテゴリを重視する傾向が高まっているように思われます。すなわち、1. 米国における貧富の差と所得の差が引き続き拡大しているため、日本の学生の親や社会人のあいだでは、英語を母国語とする講師から正しい教育を受けた英語を学ぶことができるのかという点に対する不安が高まっていること、2. 日本の人口／財政を巡る状況が引き続き悪化しているため、多くの人が英語を公用語とする国への移住を検討していること、3. 離婚訴訟を起こしたいと考えている低所得配偶者にとって、欧州における「裁判管轄地として選択すべき」国はイングランドであるという認識が高まりつつあることから、日本人のあいだでも、移住を検討する際に想定される悪影響を全て事前に把握しておきたいという人が増えています。

子供が海外で法律を学びたいと考えているようです。ロースクールで学ぶことができる最も重要な内容について教えてください。

ロースクールでは、他の大学と同じようなカリキュラムが組まれています。すなわち、考える内容ではなく、考える方法を教えるのです。しかし残念ながら、現在の法律書に記載されている法律の数があまりにも多く、そのため法律分野では極端な専門化が進みつつあります。その状況は、医療分野に多少似てきているといえるでしょう。つまり、まずは一般医／一般弁護士に相談して問題を把握し、次にその問題を解決する能力を備えた専門医／専門弁護士の紹介を受けるというわけです。ただし職業としては、その需要は高まりつつあるように思われます。特に金融コンプライアンス、知的財産、クロスボーダー取引、国際離婚といった分野で働く弁護士に対する需要は、いずれも今後20年間は増え続けるものと思われます。